商工会事業概要
商工会は、地域事業者が会員となって、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。「商工会法」に基づいて設立され、全国の市町村に1,719(平成23年4月現在)の商工会があり、 約100万の事業者が加入しています。全国的なネットワークと高い組織率(地域事業者の約60%が加入)を有し、国や都道府県の小規模企業支援(経営改善普及事業)の実施機関としても、さまざまな事業を実施しています。
商工会の2大事業 | |
事業者の経営改善 | 地域社会の発展 |
[経営改善普及事業] 小規模事業者の経営や技術の改善発達のために、経済産業大臣や都道府県の定める資格をもつ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事します。 |
[地域振興事業] 地域の「総合経済団体」として、また中小企業の「支援機関」として、豊かな地域づくりと商工業振興のために、意見活動、まちづくり、社会一般の福祉増進など、さまざまな事業に取り組んでいます。 |
商工会は多くの事業者の方々とともに歩む地元のビジネスパートナー。みなさまの視点に立ったアドバイスで、お役に立つようがんばっています。相談は原則無料、秘密は厳守です。一度、ざっくばらんにお話してみませんか?
商工会窓口での相談はもちろん、地域の事業所を直接訪問する巡回訪問も行い、親身になって経営の改善や事業発展を目指します。
「事業資金を借りたい・・・」
「事業を承継したい・・・」
「商品のパッケージを一新したい・・・」
「税金のことがよくわからない・・・」
「経営の革新を図りたい・・・」
「取引先が倒産した・・・」
など、さまざまなご相談に対応できるよう、体制を整えています。
事業に必要な経営知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。経営力向上セミナーやIT初心者向けパソコン研修など、実際の業務にすぐに活かせる内容ばかりで大変好評です。ご利用の際にはお早めにお問い合わせをお願いいたします。
みなさまの相談に応じて、各商工会連合会で選定したエキスパートを直接事業所に派遣する制度です。専門家の立場から、より具体的にアドバイスを受けることで、問題解決を図ります。
たとえば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、ISO導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。なお、各都道府県ごとの制度内容によっては、一部費用をご負担いただく場合もございますので、お近くの商工会にお問い合わせください。
「税金っていろいろ控除があるみたいだけど・・・」「青色申告制度ってなに?」など、みなさまのさまざまなお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、丁寧にアドバイスいたします。
決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
元帳作成などめんどうな記帳業務をみなさまに代わってスピーディに処理します。さらに、分析した経営データを毎月お届けいたします。
金融や信用保証に関する相談やあっせんも行っています。
特に、日本政策金融公庫が無担保・低利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々に利用されています。
たとえば、
運転資金として:仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなど
設備資金として:工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入など
があります。
すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等は除く)は、事業者や従業員も意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の許可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。
従業員を1人でも雇用する事業者は、すべて労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従業者も、労災保険に特別に加入することができます。
安心、有利な各種の共済、退職金、保険制度をご用意。加入のご相談を承っております。
地域の“強み”を発信する、商工会ならではの地域活性化プロジェクトがあるのをご存じですが?
地域密着型の産業祭、物産展、スポーツ大会などを開催したり、祭りや伝統芸能などの地域文化の継承、保存も積極的に支援しています。
魅力ある商店街づくりのために、商品券の発行、ポイントカード、スタンプの運営、大売り出しなどのイベント開催を実施しています。
せっかくお待ちののすばらしい商品やサービス。でも知ってもらう努力をしなければ 、宝のもちぐされです。
商工会では、全国の消費者にイイモノをもっとPRしたい事業者のみなさまをお手伝いします。
全国100万会員のネットワークとして、交流やPR、情報検索ができるウェブ上の総合コミュニティです。ビジネスに役立つ情報が満載のメールマガジン「コンパス通信」も合わせてご利用できます。(http://compass.shokokai.or.jp)
青年経営者・後継者が加入する青年部、事業に携わる女性が加入する女性部があります。人脈づくりとなるのはもちろん、経営力を高める研修会や事業継承セミナーを開催したり、まちの環境美化運動や子どもの就業体験を実施するなど、積極的にビジネス向上とまちづくりに努めています。
同業種の会員が交流する部会。例えば、商業部会、工業部会、建設業部会、サービス業部会、観光部会などがあり、情報交換、共同事業、課題解決の研究などを行っています。